離婚成立はいつ職場や各所へ報告すればいい?

いまや離婚自体が珍しいことではない時代

離婚報告

厚生労働省の人口動態調査によると、平成27年度の婚姻件数が約63.5万組なのに対して、離婚件数が22.6万件と、婚姻組数に対して概ね1/3が離婚に至っているという現代では、離婚自体は決して珍しくないというのが実情です。(参照データ:厚生労働省・平成27年人口動態統計)昨今では、日々テレビの報道で芸能人などの離婚や不倫などが取り沙汰されていることからも、ひと昔前のように「離婚」という事実に対して、それほど大きな罪悪感や劣等感などを覚える人も少なくなってきているのではないでしょうか?街中のカフェなどでも普通に「この前離婚した~」などと会話している人も決して珍しくありません。

それだけ、離婚に対する障壁が下がっていること自体、決して喜ばしいことではありませんが、女性が自立しやすい社会環境が整ってきたことや、男女ともに結婚に対する価値観の変化など、社会的に離婚しやすい環境が整ってきたことも背景にあるかもしれません。「離婚=バツイチ」と言われますが、離婚自体に偏見を持つ人が少なくなってきている以上、転職経験のありなし同様、離婚経験が複数あった方が評価される?そのような時代にならないとも限りません。離婚という事実に向き合って、その経験を糧にその後の人生を歩む以上、離婚自体を隠す必要もなく、親や知人・友人に伝えることはもちろん、会社などへの報告も粛々と進めれば良いのではないでしょうか。

※離婚を検討中の方は、「離婚したいとお考えの方」の内容をしっかりと読んでおきましょう。


離婚に際して必要な手続きについて

離婚報告

結婚と同様、離婚においても実生活の面で様々な変化が生じます。離婚における手続き面では、離婚届の提出や住民票の移動、健康保険や年金等の変更手続きなど、事務的な作業が諸々生じますが、特に会社員の方においては、健康保険にせよ厚生年金にせよ、会社側の手続きとなりますので、言うまでもなく会社・職場への報告が必須となります。会社ごとによって、上司に報告するのか、担当部署へ直接報告するのかは色々あるかと思いますが、特に女性の場合は離婚後の旧姓に戻す(復氏)ケースが多いので、言わずもがな会社への報告は避けて通れないのではないでしょうか?

もちろん、離婚後の苗字については、離婚届の提出後3か月以内であれば、どちらの姓を名乗るかを選択できますので、例えば学校の関係で子供の苗字を変えたくないということであれば、婚姻時の苗字を選択することもできます。ちなみに余談ですが、離婚届提出後3か月を過ぎてしまいますと、婚姻時の戸籍から除籍され旧姓に戻りますが、以降苗字を変更するには家庭裁判所への申し立てなど、非常に煩雑な手続きが必要になるうえ、特別な事情がない限りは認められませんので、離婚手続きと同時に復氏とするか、婚姻時の苗字でそのまま使用するかを届け出てしまった方が良いでしょう。ただし、後者は婚姻時の苗字をそのまま継続するわけではなく、前夫の苗字に変更する手続きである以上、以降旧姓に戻すことはできなくなるので注意してください。


会社・職場での報告は離婚届提出後に!

復氏にせよ、苗字が変わらないにせよ、嫌なことや気が引けることは早めに済ませてしまった方が良い場合がほとんどです。特に社内結婚や職場の多くの方にお祝いしてもらったなどの背景があると、ますます言い出しにくいというのが心情ではありますが、会社組織においては決して初めてのことではないので、上司はもちろん、人事部や総務部などの関係部署に離婚の事実を伝えることで、スマートに終わらせてしまうのが一番です。もちろん、上司や会社に伝えるのは正式に離婚届の提出後であり、離婚することがほぼ確定段階であっても、正式に手続きが完了するまでは軽々しく言うべきものではありません。

今回のテーマは「会社や職場への報告タイミング」となりますので、夫の扶養家族としてではなく、結婚後もそれぞれ仕事に就いて、それぞれの社会保険や厚生年金に加入していたケースでのお話となりますが、奥様が夫の扶養に入っていて、パートなどで働いていた場合なども、離婚後にそのパート先の会社の社会保険に加入できる場合があります(規定の労働日数など加入条件はあります)ので、早めに資格喪失証明書を前夫の勤務先から取り寄せてもらう必要があります。いずれにせよ、社会保険や厚生年金等の労務関連手続きは、会社員である以上必須であり、職場に知られないようにしたいというのは少々無理がありますので、お祝いしてくれた方などへの報告をしなければどうしても気が引けるということであれば、葉書などで離婚した旨や新たな連絡先などを伝えれば十分なのではないでしょうか?


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