お金がない場合は離婚しない方が得策?

離婚によるデメリットの一つが経済問題

お金がない場合は離婚しない方が得策?

離婚して物理的にも精神的にも楽になりたい、嫌なことや面倒なことは早く終わりにしたい、と思うのは理解できます。しかし、このように思ったときこそ冷静になって、立ち止まりしっかりていねいに考えてことを進めるのが大切です。離婚の際の主な問題が親権と財産分与になります。子どもがおらず、夫婦ともに正社員で働き、それぞれ自活できるだけの収入が確保できる、という場合には離婚における経済問題が起こりにくいのですが、子どものいる夫婦が離婚した場合、子どもを引き取ったひとり親の経済的負担はかなりのものになります。

ひとり親家庭になると「夫婦と子ども」という平均的家庭より、単純に考えても収入は半減するでしょう。夫が子どもを引き取る「父子家庭」もそれなりに大変なことがあると思いますが、収入という経済面だけを見ると、母親が子どもを引き取る「母子家庭」のほうが経済的負担は多く、生活苦に陥ることが多いです。これらの離婚による経済的な問題を考えることなしに離婚に踏み切った場合は離婚を後悔することがあるかもしれません。

離婚後の生活や経済的な問題については、離婚への迷いも合わせてお読みください


子どもを引き取った家庭(主に母子家庭)の現状

お金がない場合は離婚しない方が得策?

父子家庭でも母子家庭でも夫婦揃った家庭と比較すれば経済状況は良くないでしょうが、ここでは主に問題を抱えやすい母子家庭について考えてみましょう。昨今話題になっている貧困率。平成23年度に行った厚生労働省の調べでは、母子家庭の所得は平均の半分以下程度の所得(手取りの金額)になっているそうです。離婚による母子家庭の平均年間就労収入は約176万円、養育費や他の援助を含めても約276万円だそうです。この金額で生活費の他に学費その他子どもに関わる費用を捻出するのはとても大変なことでしょう。
その上、大事な養育費も実際に約2割程度の家庭しか払われてないということですし、なんと!一度も養育費を受け取ったことのない母子家庭が6割にものぼるとか。理解しがたい話ですが、子どもが成人するまでの長期に渡っての継続的な支払いとなるので、途中で滞納されたり、相手の経済状況の悪化により支払いが止まってしまうことも多々起きているというのが現状です。しかし、経済状況による養育費不払いだけではないようです。労働政策研究を行っている独立行政法人の調査では元夫の年収が500万以上あるにもかかわらず、その父親でさえ約75%が養育費を払っていないそうなのです。これはいったいどうしてなのでしょう。

ある程度経済力のある離婚経験のある男性は再婚する人が大半で、新しい家庭を持ったためにそちらを最優先し、離別した方を顧みなくなってしまうというのが不払いの理由のようです。元妻と子どもにしてみたらなんとも悲しく憤る話ですよね。経済力が低いために支払いが滞る場合と経済力がありながら新しい家庭を優先するための支払停止と、いずれにしても養育費がスムーズに支払われないという状況が多いのが現実なのです。


離婚届に判を押す前に経済状況を熟考してみる

離婚を考えるということは相手に対する不信感や怒り、憤りなどを抱えており、すぐにでも解決したいという心境になってしまい、離婚後の生活設計を考えることなく離婚届に判を押してしまいがちです。しかし、離婚後の生活設計を考えず、金銭的に困窮してしまい、ついにはあれほど望んだ離婚を後悔していまうということもあるかもしれません。お金がないということは基本的な生活が立ち行かなくなり、子どもにも悪い影響を与えます。もしもここで考えた結果、1人で子どもを育てる目処が立たない場合は離婚を持ち出すのを思いとどまるべきです。家庭内別居という言葉もありますが、譲歩できるところは譲歩しつつ、付かず離れずの結婚生活を続けるというのもひとつの選択かもしれません。

それでもいつか離婚したい、という気持ちが捨てきれないのであれば少しずつ離婚への準備をするのが良いと思います。まずは自分の預貯金を確保するのが大切。仕事をしたり、節約したりしてコツコツとお金を貯めるようにしましょう。無職であればすぐに仕事を探すことです。離婚後の生活を支えるためにも早めに着手すべきです。離婚後に慌てて仕事を探すと自分の望む時間や仕事内容を見つけるのが難しくなります。もちろん、児童手当や母子手当などの各種助成金もありますが、それらを当てにしなくても自立できる目処が立つまで離婚を棚上げしてみるのも離婚準備のひとつではないでしょうか。


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