離婚件数と景気と株価の相関性

離婚件数の増減が景気の上下に関係している?

離婚件数と景気と株価の相関性

日本の離婚件数は1960年代の後半から増え続け、1970年を過ぎた頃には10万件を超えて微細な増減を繰り返しつつ、2000年を超えた時には29万件にまで増えましたが、2003年頃には減少傾向になり、2013年は約23万件となりました。これらは厚生労働省の統計データ(離婚の年次推移:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html)によるものですが、このデータの中に離婚件数と景気との相関関係を調査したものがあります。1970年から2005年までの国内の実質GDPの増減グラフと離婚件数の増減グラフとの相関を見ると、景気上昇の時は離婚件数が減少し、景気低迷の時には離婚件数が増加しているのです。

ざっと全体像を見るとみごとに同じ形の増減になっているのですが、さらに詳細を見ると増減の山と谷が少しずれており、離婚件数が増えると少し後を追って景気が悪くなっているのです。反対に離婚件数が減少に転じるとその少し後に景気が上昇して回復してくるのです。このことがよく分かるのはバブル景気とバブル崩壊後の離婚と景気の相関です。1986年から1991年のバブル景気に湧いていた頃は1984年の約18万件よりも約15万件と離婚件数が減っており、バブル崩壊直後の1992年には約18万件とバブル景気前と同様に戻っているのです。やはり、離婚と景気に因果関係があるのは明らかでしょう。


国内景気が活況な時ほど自立意欲が高まる

離婚件数と景気と株価の相関性02

直近10~20年で見てみますと、1986年~92年くらいまで続いたバブル経済の崩壊後、2002年までは離婚件数が大幅に増加します。2002年の年間離婚件数29万件をピークに、現在までは減少の一途を辿っており、過去記事「離婚成立はいつ職場や各所へ報告すればいい?」でもご紹介しているとおり、2017年の離婚件数は22.6万件となっております。2008年にはリーマンショックが起こり、日本の景気が大きく損なわれましたが、離婚件数で見ると2002年以降は引続き減少傾向にありましたので、国内景気との相関性はあまり関係ないように見えます。

バブル経済の崩壊は家庭崩壊にもつながり離婚件数も増えました。バブル経済崩壊後、約10年(俗にいう「失われた10年」)近く離婚件数が増え続けた背景には、バブル崩壊による収入の激減、会社倒産、失業の増加など、生活基盤の破綻による離婚も多かったのではないかと考えられます。なかには、意図せずとも借金や自己破産などを理由に離婚せざるを得なかった状況のご夫婦もあったのではないでしょうか。
その時期を経験し、その後リーマンショックを経験したことにより、離婚に対して慎重になったのではないかと感じられます。

もちろん、その時々の時代背景などもありますので一概には言えない部分ではありますが、好景気時ほど女性一人でも自立しやすい環境になり、1人でフルタイムで働けば十分な所得が得られるようになれば、当然離婚を意識する女性は増えてきます。一方、景気が悪くなる、もしくは悪い状態であれば、自立は難しいと判断して離婚を踏みとどまる女性が多くなると考えると、景気との相関性は十分に考えらえます。
よく言われる「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉通りに先に景気が悪くなってその後に離婚件数が増える時代を経て、その逆パターン傾向になってきたようです。


2018年以降も離婚件数は増加の兆し!?

国内景気における判断のバロメーターとなるのは言うまでもなく日経平均株価になりますので、株価の推移と離婚件数の推移の相関性については、チャート等で確認ができるのではないかと思います。実際に直近では、リーマンショック後に日経平均が最安値を付けたのが2009年の3月前後で、その当時の日経平均株価は7,700円台と1982年当時の安値まで下落しましたが、離婚件数は2002年から減少を続けておりましたので、この時期は株価と離婚件数は相関関係にあったと言えます。株価がどんどん下落して、景気が回復する見通しが立たないという状況下においては、やはり今すぐに離婚しようという心情にはなりにくいということかもしれません。その後は、多少の上げ下げはあったとしても、株価は大局的に上昇局面であり、2016年こそ暴落場面があったものの、すぐに切り返して、株価はまだまだ上昇を見込んでいる状況です。

こうした好景気の様相であれば、離婚件数が増えてくると考えるところで、実際のところ2016年の年間離婚件数が21.7万件であったのに対して、2017年は22.6万件と僅かながら増加傾向にあります。もちろん単年で判断できるものではありませんが、このまま2018年も増加するようであれば、やはり景気との結びつきが色濃く出ているのではないかという状況です。株価の上昇や下落に対してタイムラグはあるものの、夫サイドとしては「仕事が忙しくなり家庭がおざなりになる」、妻サイドとしては「フルタイムで働ける環境が整って1人でも十分暮らしていける」、というような気持ちに傾いてくると離婚に至りやすいのかもしれません。そんな時だからこそ、夫婦ともに愛情や気遣いを忘れないよう心掛けたいところです。高橋知子が定期的に更新している夫婦問題に関するアドバイスブログなども参考にしてください。


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