離婚したい-離婚後300日出産問題について

離婚後300日以内に出生した子は民法上前夫の子

離婚後300日出産

女性の意思表示がはっきりと出来る現代において、離婚後300日以内に生まれた子供の父親が、前夫であることの方が珍しいと思うのですが、民法では、

(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し
(2)婚姻成立の日から200日を経過した後又は離婚後300日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定する

と定めていますから、離婚後300日以内に生まれた子供は、民法上、元夫の子供として戸籍に入ります。血縁上の父を父として出生届を提出しても受理されません。例え、子供が生まれた時に血縁上の父と結婚していてもダメです。
認知も出来ません。

離婚後に懐胎していることが明らかな場合は問題ありません。離婚成立後に妊娠したが300日以内に生まれてしまった場合は、医師から「懐胎時期に関する証明書」を発行してもらえますので、それを添えて出生届を提出すれば良いのです。

しかし、300日問題を抱えるほとんどの方が離婚成立前の妊娠なのです。子の出生から1年以内に前夫が「嫡出否認調停」を起こして認められるか母親や血縁上の父親が「親子関係不存在確認調停」を起こして認められる必要があります。また、前夫を巻き込まず、血縁上の父親を相手として「認知調停」を行い解決出来る場合もあります。


手続きには下記3通があります

嫡出否認調停とは

前夫との間に出来た子供であるとの推定を否認するために家庭裁判所に前夫から子供が自分の子であることの否認を求める嫡出否認の調停を子の出生を知ってから1年以内に申し立てる必要があります。1年が経過してしまった場合でも親子関係不存在確認の申し立てが出来る場合もあります。

親子関係不存在確認調停とは

前夫との間の子供であることを否定するには、原則的には嫡出否認の手続きで行います。しかし、離婚後300日以内に生まれた子であっても、長期の出張や別居などで前夫の子を妊娠する可能性が無いことが客観的に見て明らかである場合には、親子関係不存在確認の調停を申し立てることが出来ます。

認知調停とは

婚姻関係にない男女の間に生まれた子を父親が認知しない場合、子や母親から父親を相手に家庭裁判所に認知調停を申し立てることが出来ます。 子供が離婚後300日以内で生まれた場合であっても、前夫の子を妊娠する可能性が無いことが客観的に見て明らかである場合には、認知調停を申し立てる方法があります。

以前は出生届を出してからでないと家庭裁判所の調停が出来ませんでしたが最近は出生届を出して前夫の戸籍に載る前に、調停を起こして認めてもらえば出生届と同時に血縁上の父親の認知や戸籍に入ることが出来ます。(その場合、出生届の提出期限が14日以内を過ぎているので5万円程度の過料を支払うこともあります)

出産時に血縁上の父親と結婚している場合で、直ぐに出生届は出さず、「親子関係不存在確認調停」を起こし、DNA鑑定で前夫との血の繋がりがないことを認められた後、出生届を提出し、無事、現夫の子として戸籍に記載された例もあります。 DNA鑑定も前夫ではなく、生まれた子の父親のDNAを採取し、99%親子関係が証明されれば大丈夫ということでした。

裁判等の手続きが完了し、出生届が提出されれば、子供が戸籍に記載されるまでの間でも「住民票への記載」「保険証」など行政上のサービスを受けることが出来ます。

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