離婚相談-外国人との離婚問題

国際離婚は、どちらの国の法律に従うかが重要

外国人との結婚も増えてくると、離婚やトラブルも増えてくるのは当然のことですね。知り合った場所、恋に落ちた場所が旅行先など自分自身やお互いが普通の状態ではない時に交際すれば、その後の結婚という日常生活で上手く行かないことも出て来るでしょう。また、海外で外国人と結婚し、日本に帰国した途端、日本人の異性に心惹かれてしまうなどトラブルも多いようです。人間は、住む場所が変わるだけでも心に変化が起こるものです。まして風習が違う所での生活はお互いに労わりの気持ちをしっかりと持っていないと危ないのです。

考え方も価値観も風習も違う外国人と決意して結婚したはずでも、やはり無理だと分かれば離婚を視野に入れなければなりません。日本人が外国人配偶者と離婚する場合、日本の協議離婚が成り立つのか、日本の裁判所で調停や裁判が出来るのか、どの国の法律に従うのかなどを考えなければなりません。

国際離婚が、どの国の法律に従うかについては以下のようになっています。

1、 夫婦の本国法が同一であるときは、その法律に従う
2、 同一の本国法が無い場合で夫婦の常居地法が同一であるときは、その法律に従う
3、 同一の本国法や常居地法が無い場合は、夫婦に最も密接な関係のある地の法律に従う
4、 夫婦のひとりが日本に常居所を持つ日本人の場合は日本の法律に従う

外国人配偶者が離婚後、帰国して、本国での離婚届出を別途しなければならない場合など、日本で有効な協議離婚が他国で有効とは限りませんので、家庭裁判所での離婚(調停・審判・裁判)をおすすめ致します。調停で離婚が成立した場合でも調停調書に「これは確定判決と同じ効力を有する」と記載してもらった方がより確実です。



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