離婚用語辞典(ラ行~ワ行)

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ラ行~ワ行

離婚の原因

非常に様々な事項が挙げられます。また、夫・妻それぞれで申し立てる理由は変わってきますが、夫妻ともに原因の多くは「性格の不一致」とされるものです。夫婦相互に関わる様々な性格上の問題を、「性格の不一致」として呼んでいることが多いようです。他に挙げられる原因としては、夫側の申し立てですと「相手の不倫」、「相手の浪費」、そして妻側では「相手による暴力」、「相手の不倫」が多いようです。 それらの原因は、婚姻を継続し難い事由となります。

離婚の際に称していた氏を称する届

離婚をすることにより、通常は婚姻によって姓が変わっていた者は旧姓に戻らなければなりません。しかし、なんらかの理由によって旧姓に戻りたくない場合は、協議離婚による離婚の日から3カ月以内の期間に、戸籍法が定めている「離婚の際に称していた氏を称する届」(略称:婚氏続称届)を役所に届け出ることによって、婚姻中に称していた氏(姓)をそのまま継続して称する(名乗る)ことができるようになります。一般的には、離婚の届出と同時に手続きをしています。

面接交渉についての調停・審判申立

面接交渉の具体的な内容や方法についてまずは夫婦による話し合いで決めることになります。しかし、もし両者による話し合いでは取り決めがまとまらない場合、家庭裁判所に調停・審判の申立てをして面接交渉に関する取り決めを求めることができます。面接交渉権の調停・審判は、離婚前の別居状態や、離婚後に面接交渉で問題が発生した場合など、離婚成立時の前後を問わず、いつでも申し立てることが出来ます。

離婚の取消

離婚が成立してしまった後に、当事者のはっきりとした意思表示によって離婚を解消することです。離婚を取消することは可能ですが、すでに離婚したということが戸籍には明確に記載されてしまっているためこれを訂正する必要が出てきます。訂正するには原則的に「協議離婚届出無効確認訴訟」が必要になります。 しかし、調停離婚または裁判離婚により離婚が成立した場合は取消をすることができません。あくまで、協議離婚の場合にのみ限られます。

離婚の無効

離婚の効力発生に必要な要件を欠いているために、離婚効果が発生しないことを指します。具体的には離婚届の記述不備などが挙げられます。 またこれを意図的に申し出るケースとしては、夫婦のどちらか一方が相手の承諾を得ずに離婚届を提出してしまっていた際に、離婚意思の無かった側が刑事告訴や調停の申立などをする場合があります。

離婚の理由

離婚を求める訴訟に際しては民法で定められた以下の理由のいずれかが必要となります。
1.配偶者に不貞な行為があったとき。
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

離婚原因慰謝料

離婚に至る原因・事由となった夫婦どちらかの違法行為によって、もう一方が受けた精神的・肉体的などの苦痛に対して支払われる慰謝料です。言い換えれば、離婚原因である有責行為をした者に対して請求される損害賠償金のことを指します。有責行為の代表的なものとしては、浮気(不倫・不貞)、借金、暴力(性的なもの・言葉の暴力も含む)、生活費の未納入、などが挙げられます。

離婚自体慰謝料

離婚という行為自体によって生じる精神的・経済的などの負担に対して、有責者が相手に支払う慰謝料のことです。離婚をすることにより、離婚歴ができてしまうということ、離婚によって生じた将来の生活の不安について、妻(夫)という地位が侵害されたこと、などに対する損害賠償金のことを指します。

離婚届

法務局の戸籍課が管轄する行政機関への書類で、必要な事項を記載し、離婚する夫婦及び成年の証人2名が、それぞれ署名・押印し、届け出は、夫婦の本籍地または、所在地(現住所)ですることが出来る。

養育費の増額

一度養育費を調停などで決めておいてあったとしても、不意の事情などにより養育費の増額が必要になってくる場合があります。そういった際に、まずは親同士が話し合って決めるのが原則ですが、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てることが可能です。ちなみにその具体例としては、子の入学・進学による費用、病気・怪我による治療費、受け取り側の親の病気・怪我など 、受け取る側の親の転職や失業による収入の低下 、物価水準の大幅な上昇などが挙げられますが、たとえ特別な事情があっても、支払う側に経済力が伴わなければ増額は望めません。

離婚届不受理申請

離婚届が受理される前に役所にこれを提出することによって、離婚届が受理されなくなるという法的な効力を持つ書類です。 具体的な用途としては、夫婦のどちらかが独断で離婚届を提出してしまう可能性のあるとき、または夫婦どちらかの親が提出してしまう可能性があるとき、などが挙げられます。例え偽造された離婚届であったとしても、記述に不備が無ければ受理されてしまうこともあります。そういったことを未然に防ぐための手段として用いられています。この他にも自分の意思と反して離婚届が提出されてしまう可能性があるときにも申請します。この申請は、書類を出した本人の取下書が無ければ無効化することはできません。

和解

民事上の紛争において、紛争当事者が互いに譲歩し合ってその争いをやめることを指します。大別すると、当事者同士の契約による裁判外の和解と、裁判所により行われる裁判上の和解、の二つがあります。裁判上の和解は、当事者が直接話し合うのではなく、裁判官が間に立って、双方の言い分を聞きながら進めて行くものです。ここで双方が納得して和解が成立すれば、裁判はその時点で終了となります。またここで調書に記載されることによって確定判決と同一の効力が生じます。

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