離婚用語辞典(マ行~ヤ行)

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マ行~ヤ行

未成熟子

扶養の必要性が認められている子、親の監護なしでは生活を保持しえない子のことを指します。判断基準としては、成人してるかどうかではなく、自分で稼いでいるかどうかなどといったように、子自身が経済的・社会的に自立しているかどうかがポイントになります。一般的に、離婚の際に未成熟子の親権・監護権を獲得した夫婦のどちらかは、もう一方に対して養育費などの請求ができます。

面接交渉

離婚成立後に子供を引き取らなかった方の親が子供と面会したり、電話や手紙などの方法で接触したりすることなどの総称です。これらが認められる基準として最も重要なのは、子供の利益・子供の福祉と呼ばれるものです。つまり、会うこと・接触することで子供になんらかの悪影響を及ぼす可能性のある場合にはいくつかの制約が発生したり、面接交渉ができなくなることもあります。一般的には離婚した両親による話し合いなどで具体的な内容(いつ、どこで、どのように、どのくらいなど)を決め、さらに離婚協議書や公正証書などの書面におこしておくと良いでしょう。

面接交渉についての調停・審判申立

面接交渉の具体的な内容や方法についてまずは夫婦による話し合いで決めることになります。しかし、もし両者による話し合いでは取り決めがまとまらない場合、家庭裁判所に調停・審判の申立てをして面接交渉に関する取り決めを求めることができます。面接交渉権の調停・審判は、離婚前の別居状態や、離婚後に面接交渉で問題が発生した場合など、離婚成立時の前後を問わず、いつでも申し立てることが出来ます。

面接交渉権

離婚成立後に子供を引き取らなかった方の親が子供と面会等の接触を行うことを面接交渉といい、それをすることができるという保証の権利のことを面接交渉権といいます。親権・監護権とは異なり、面接交渉権は民法などの条文に規定された権利ではありませんが、裁判所で認められた権利であり、また親として有する権利であると認められています。ただし、親との接触によって子供に悪影響を与えると判断される場合には、面接交渉が制限されたり、面接交渉権そのものが認められないこともあります。

有責配偶者

離婚に至る原因について主として責任のある配偶者のことです。主に挙げられる具体例としては浮気・不倫などの不貞行為、暴力行為などであり、原則として有責配偶者は離婚請求をすることはできないとされていますが、いくつかの条件を満たしていれば可能になります。

有責配偶者の離婚請求

法律では、原則として有責配偶者が離婚を請求してもその訴えは認められないことになっています。しかし、実際に夫婦関係が破綻していることを前提として、以下の条件が満たされているときには例外として離婚請求が認められる場合もあります。(1)夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及び、(2)夫婦間に未成熟の子供がいない(3)離婚後も無責配偶者が精神的・社会的・経済的に苛酷な状況の下におかれないこと、の3つです。ただし全て満たしていたとしてもあくまで認められる可能性があるというだけなので注意が必要です。

養育費

未成年の子供がいる夫婦の場合は、離婚後も子供の養育費を分担する義務があります。一般的には、成人するまでの費用ということになり、衣・食・住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費など多岐にわたった項目が含まれます。 また養育費はあくまでも子に対して支払うものなので、別れた配偶者に対して支払うものではなく、つまり財産分与や慰謝料などとは全く別の性質のものになります。

養育費の支払い

養育費の支払い期限は、基本的に夫婦の話し合いで決めますが、「高校卒業まで」「大学卒業まで」「20歳の誕生月まで」など、具体的に支払い期限を設定します。「毎月〇万円」というように一定金額を月払いにするのが通常です。お互いの確認の為にも、子供名義の養育費専用口座を作ると良いでしょう。

養育費の請求

両親が離婚したとしてもその夫婦間にいる子供(未成熟子)を扶養する義務に変わりは無いため、互いの経済力を考慮した上で子供の養育費を分担しなければなりません。このとき両親間での話合いだけでまとまらない場合には、親権をもつ側の親からもう一方の親に対して養育費の支払を求める調停を家庭裁判所で行うことができますが、離婚調停を申し立てるなかのひとつの問題として解決されるのが通常です。

養育費の増額

一度養育費を調停などで決めておいてあったとしても、不意の事情などにより養育費の増額が必要になってくる場合があります。そういった際に、まずは親同士が話し合って決めるのが原則ですが、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てることが可能です。ちなみにその具体例としては、子の入学・進学による費用、病気・怪我による治療費、受け取り側の親の病気・怪我など 、受け取る側の親の転職や失業による収入の低下 、物価水準の大幅な上昇などが挙げられますが、たとえ特別な事情があっても、支払う側に経済力が伴わなければ増額は望めません。

養育費算定表

一般的に、養育費などの算定には様々な要素が関わってくるためその判定は複雑で難しいとされています。そういったなかで、東京・大阪の裁判官が共同で作成した養育費算定表が現在では養育費の算出の大きな目安となっています。 養育費の金額を過去の事例に合わせて分かり易くまとめてあり、これに基づいたデータから個々のケースに合った養育費を簡単に知ることができます。

養育費変更の申し立て

一度養育費を調停などで決めてあったとしても、その後、不意の事情などにより養育費の変更が必要になってくる場合があります。まずは両親による話し合いで決めることになりますが、もし決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。申し立てをするのは父母どちら側でも可能です。こういったことが起こり得るケースは様々ですが、養育費を受け取る側が再婚するとき、どちらかが病気・怪我などによって収入が低下するとき、子供が収入を得るようになったとき、などが主に挙げられます。

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