離婚用語辞典(ナ行~ハ行)

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ナ行~ハ行

内縁

結婚の意思が双方にあり、通常の夫婦と変わらず、互いに協力・扶助し、生活しているが、婚姻届を提出していない男女の関係を言います。法で定められた婚姻制度を良しとしないなど、意図的に婚姻届を提出しない場合には事実婚と呼びます。

破綻主義

別居している夫婦の離婚を積極的に認める傾向を指します。破綻主義においては、すでに夫婦関係は破綻しているといった判断で離婚するほうが良い結果になると考えることから、どちらかが離婚を望んでいなくても離婚が認められます。有責配偶者からでも夫婦関係が破綻していると認められれば(長期の別居等)離婚の申し立てが成り立ちます。

非嫡出子

別称、婚外子。法律上の婚姻関係に無い男女間に生まれた子のことです。母親は子の出生により特定できますが、婚姻関係が無いために父親の特定はできないので父親本人の認知により父子関係を発生させることができます。ちなみに相続分は嫡出子の2分の1とされています。現在、「非嫡出子」の遺産相続分を「嫡出子」の2分の1と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に反するかが争われた家事審判で、規定を合憲とした95年の大法廷判例が見直される可能性があり、判断が注目されています。

不貞行為

裁判例からみると、不貞行為とは、ふしだらな行為にとどまらず、肉体関係を伴った貞操義務違反として考えられているようです。1回限りの浮気や偶発的な不貞行為でも離婚理由に該当するわけですが、不貞行為による離婚事件で判例に現れたものは、情交関係でも、同棲関係でも、ある程度の継続的な性関係にあることがほとんどです。

夫婦間の契約取消権

夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる、とされています。これは夫婦間における契約というものが一時の気まぐれによるものであったり、または夫による圧力によるものであったりするため、そこで起きる契約というもののもつ不確定要素を考慮した権利であるといえます。ただし、この規定が適用されるのは、契約時に夫婦が円満な状態であったこと、また解消時も同様であったこと、が条件となります。

夫婦関係円満調整

夫婦関係円満調整の調停は、相手から一方的に離婚話をもちだされた場合や、配偶者の飲酒癖、ギャンブル癖、不倫、暴力などが原因で、夫婦関係が円満でなくなった場合などに、その原因を取り除き、夫婦関係を回復する為の話し合いをする場です。その結果、相手方との間にその行動を改めるとの合意ができた場合には、その合意が調停調書に記載されます。ただし、この内容について相手方に対して裁判所から強制することは認められていないので、相手方が行動を改めるかどうかはあくまで本人の自覚によることになります。

扶養的財産分与

離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、それに対する扶養としての財産分与を行うことです。簡単に言い換えるなら、夫婦のどちらかが離婚によって経済的に困難な状況になったときに経済的自立の目処がたつまでの間、もう一方によって支払われる生活保障です。 これは子供に対して支払う養育費などとは全く異なるもので、支払い期間は通常で3年といわれています。

普通養子縁組

養親と養子との契約で成立する養親子関係のこと、またはその状態です。養子となっても実の親との親子関係も残り、結果として二重の親子関係が成立することになります。つまり、子は今までと同様に、実親との間に扶養請求権・相続権をもつことができます。対義語として、特別養子縁組がありこちらは実親との親子関係を終了することをいいます。

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